農地所有適格法人の要件

農地の所有権を取得することを希望する場合は、農地所有適格法人(旧農業生産法人)の要件を満たすことが必要となります。具体的な要件は以下になります。

1. 法人の組織形態要件

2. 事業要件

3. 構成員要件

4. 業務執行役員要件

1. 法人の組織形態要件

農地所有適格法人となることができる法人形態は、株式会社(非公開会社)、持分会社(合同会社、合名会社、合資会社)、農事組合法人(2号法人)のいずれかであることが必要となります。

2. 事業要件

当該法人の主たる事業が農業とその行う農業に関連する事業であることです。

主たる事業について

主たる事業であるかは、直近3ヵ年における農業の売上高が、法人の事業全体の過半を占めているかどうかで判断されます。

農業経営の実績がない新規参入者の場合、今後3年間の事業計画に基づき判断されます。

農業関連事業について

農業関連事業としては、以下のものが定められています。

・農畜産物の貯蔵、運搬又は販売

・農業生産に必要な資材の製造

・農作業の受託

・農山漁村滞在型余暇活動のための基盤整備の促進に関する法律 (平成六年法律第四十六号)第二条第一項 に規定する農村滞在型余暇活動に利用されることを目的とする施設の設置及び運営並びに農村滞在型余暇活動を行う者を宿泊させること等農村滞在型余暇活動に必要な役務の提供

例えば、りんごの生産を行う法人が、自己の生産したりんごに加え、他の農家等が生産したりんごの貯蔵、運搬、販売を行うような場合は、「農畜産物の貯蔵、運搬又は販売」に該当するとされています。

3.構成員要件について

農地所有適格法人の構成員(株式会社の場合は株主、持分会社の場合は社員、農事組合法人の場合は組合員)となることができる者については、以下のような要件があります。

農地の権利提供者

法人に農地を貸したり売ったりした者です。

農作業委託農家

法人に農作業を委託する個人農家です。「農作業」とは、農作物を生産するために必要となる基幹的な作業をいいます。

具体的には、水稲については耕起・代かき、田植え及び稲刈り・脱穀の3作業などが挙げられています。

農業の常時従事者

農業に常時従事している個人です。常時従事しているといえるためには、原則としてその法人の行う農業に年間150日以上従事することが必要ですが、一定の場合、要件が緩和されます。

そして、株式会社であれば農業関係者の議決権が総議決権の過半であること、合同会社や農事組合法人であれば農業関係者が社員の過半であることが必要となります。

4. 業務執行役員要件

農地所有適格法人の経営を行う役員の要件です。

・役員の過半が農業の常時従事者たる構成員(株主、社員、組合員等)であ
 ること

・役員または重要な使用人のうち、1人以上が農作業に原則年間60日以上
 従事することが必要とされています。

農作業について

 ここにいう農作業とは、田畑などの農場で行う農作業をいい、帳簿の記帳や集金などは含まれません。

使用人について

その法人の使用人であって、その法人の行う農業に関する権限及び責任を有する者とされています。

代表者について

代表取締役や代表社員などは常時従事者であることが望ましいとされています。