農地を貸したい

高齢化で農作業が難しくなってきた、農地を相続したが、自分は他に仕事を持っているので農作業は出来ないなどの理由で、農地を貸したいという方も少なくありません。

上手く借り手を見つけられれば、農地所有者の手入れ等の負担を軽減し耕作放棄地化を回避でき、また、収入にもなりえます。

農地を貸す方法としては、以下のようなものが挙げられます。

 

個別に借り手を見つけて貸す

借り手が見つかるなら、借り手と個別に貸借契約を締結して貸し出す方法です。

農地法の許可が必要となります。
 

市町村の農用地利用集積計画を利用する

効率的・安定的な農業経営実現のため、農業経営基盤強化促進法に基づく促進事業(農地集約事業)が行われています。

市町村が作成する、農地利用集積計画を利用して農地を貸すことができます。

農地法の許可が不要、期間が満了したときは農地を自動的に返してもらえるなどのメリットがあります。

 

農地中間管理機構を通じて貸し出す

公的機関である、都道府県の農地中間管理機構を通じて貸し出す方法です。

この制度も農地集約等を目的としています。

一旦機構に貸し出し、公募、応募を経た上で、機構から希望者へ貸し出す形になります。

貸したい相手が決まっている場合でも、利用が可能な場合があります。

この方法も農地法の許可は不要です。賃料支払いの確実性などのメリットもあります。

貸したい旨を機構や市町村の農業委員会に申し出て行います。
 

→農地中間管理機構についてもう少し詳しく(農水省公式サイト)

 

※ 参考　都道府県の農地中間管理機構サイト

（公財）北海道農業公社 （公財）滋賀県農林漁業担い手育成基金
（公財）あおもり農林業支援センター （公社）京都府農業総合支援センター
（公社）岩手県農業公社 （一財）大阪府みどり公社
（公社）みやぎ農業振興公社 （公社）兵庫みどり公社
（公社）秋田県農業公社 （公財）なら担い手・農地サポートセンター
（公財）やまがた農業支援センター （公財）和歌山県農業公社
（公財）福島県農業振興公社 （公財）鳥取県農業農村担い手育成機構
（公社）茨城県農林振興公社 （公財）しまね農業振興公社
（公財）栃木県農業振興公社 （公財）岡山県農林漁業担い手育成財団
（公財）群馬県農業公社 （一財）広島県森林整備・農業振興財団
（公社）埼玉県農林公社 （公財）やまぐち農林振興公社
（公社）千葉県園芸協会 （公財）徳島県農業開発公社
（公財）東京都農林水産振興財団 （公財）香川県農地機構
（公社）神奈川県農業公社 （公財）えひめ農林漁業振興機構
（公財）山梨県農業振興公社 （公財）高知県農業公社
（公財）長野県農業開発公社 （公財）福岡県農業振興推進機構
（公社）静岡県農業振興公社 （公社）佐賀県農業公社
（公社）新潟県農林公社 （公財）長崎県農業振興公社
（公社）富山県農林水産公社 （公財）熊本県農業公社
（公財）いしかわ農業総合支援機構 （公社）大分県農業農村振興公社
（公社）ふくい農林水産支援センター （公社）宮崎県農業振興公社
（一社）岐阜県農畜産公社 （公財）鹿児島県地域振興公社
（公財）愛知県農業振興基金 （公財）沖縄県農業振興公社
（公財）三重県農林水産支援センター

 

市民農園(貸し農園)を開設する

自らの農地を農園として貸し出す方法です。

一定の要件が必要ですが、要件を満たすときは農地法の許可は不要となります。