定款の記載例（株式会社）
家族経営の農業を法人化する、小規模、シンプルな法人を想定したものです。取締役会、監査役は設置しないものとします。
１章 総 則
（商号）
第 １ 条 当会社は、株式会社ＡＢＣファームと称する。
（目的）
第 ２ 条 当会社は、次の事業を営むことを目的とする。
⑴ 農産物の生産、加工、販売
⑵ 農産物の貯蔵および運搬
⑶ 農業生産に係わる作業受託
⑷ 前各号に附帯関連する一切の事業
（本店の所在地）
第 ３ 条 当会社は、本店を○○県○○市に置く。
（公告方法）
第 ４ 条 当会社の公告方法は、官報に掲載する方法とする。
第２章 株 式
（発行可能株式総数）
第 ５ 条 当会社の発行可能株式総数は、１０００株とする。
（株式の譲渡制限）
第 ６ 条 当会社の株式を譲渡により取得するには、当会社の承認を受けなければならない。
２ 前項の承認機関は、株主総会とする。
（株券の不発行）
第 ７ 条 当会社の株式については、株券を発行しない。
（株主名簿記載事項の記載又は記録の請求）
第 ８ 条 当会社の株式取得者が株主名簿記載事項を株主名簿に記載又は記録することを請求するには、株式取得者とその取得した株式の株主として株主名簿に記載され、若しくは記録された者又はその相続人その他の一般承継人が当会社所定の書式による請求書に署名又は記名押印し、共同して請求しなければならない。
２ 前項の規定にかかわらず、利害関係人の利益を害するおそれがないものとして法務省令に定める場合には、株式取得者が単独で株主名簿記載事項を株主名簿に記載又は記録することを請求することができる。
（質権の登録及び信託財産の表示）
第 ９ 条 当会社の株式につき質権の登録又は信託財産の表示を請求するには、当会社所定の書式による請求書に当事者が署名又は記名押印して提出しなければならない。
２ 質権の登録又は信託財産の表示の抹消についても前項に準ずる。
（手数料）
第 10 条 前二条に定める請求をする場合には、当会社所定の手数料を支払わなければならない。
（株主の住所等の届出）
第 11 条 当会社の株主及び登録株式質権者又はその法定代理人若しくは代表者は、当会社所定の書式により、その氏名又は名称、住所及び印鑑を当会社に届け出なければならない。届出事項に変更を生じたときも、その事項につき、同様とする。
（基準日）
第 12 条 当会社は、毎事業年度末日の最終の株主名簿に記載又は記録された議決権を行使することができる株主をもって、その事業年度に関する定時株主総会において権利を行使することができる株主とする。
２ 前項のほか必要があるときは、取締役の過半数の決定によりあらかじめ公告して臨時に基準日を定めることができる。
第３章 株主総会
（株主総会の権限）
第 13 条 株主総会は、会社法に規定する事項及び株式会社の組織、運営、管理その他株式会社に関する一切の事項について決議をすることができる。
（招集）
第 14 条 定時株主総会は、毎事業年度の終了後３か月以内に招集し、臨時株主総会は、必要がある場合にはいつでも招集することができる。
（招集手続）
第 15 条 株主総会を招集するには、株主総会の日の３日前までに、議決権を行使することができる株主に対して招集通知を発するものとする。
２ 前項の招集通知は書面ですることを要しない。
３ 第１項の規定にかかわらず、株主総会は、その総会において議決権を行使することができる株主の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく開催することができる。
（招集権者及び議長）
第 16 条 株主総会は、法令に別段の定めがある場合を除くほか、取締役の過半数をもって決定し、取締役社長が招集する。ただし、取締役社長に事故があるときは、あらかじめ取締役の過半数をもって定めた順序により、他の取締役が招集する。
２ 株主総会においては、取締役社長が議長となる。ただし、取締役社長に事故があるときは、あらかじめ取締役の過半数をもって定めた順序により他の取締役が議長となる。
（決議の方法）
第 17 条 株主総会の決議は、法令又は定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行う。
２ 会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
（株主総会の決議等の省略）
第 18 条 取締役又は株主が株主総会の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき株主（当該事項について議決権を行使することができるものに限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の株主総会の決議があったものとみなす。
２ 取締役が株主の全員に対して株主総会に報告すべき事項を通知した場合において、当該事項を株主総会に報告することを要しないことにつき株主の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該事項の株主総会への報告があったものとみなす。
（議決権の代理行使）
第 19 条 株主が代理人をもって議決権を行使しようとするときは、その代理人は１名とし、当会社の議決権を有する株主であることを要する。
２ 前項の場合には、株主又は代理人は、代理権を証する書面を株主総会ごとに提出しなければならない。
（株主総会議事録）
第 20 条 株主総会の議事については、法務省令で定めるところにより、その経過の要領及び結果を記載又は記録した議事録を作成し、議長、議事録の作成に係る職務を行った取締役及び出席した取締役がこれに署名若しくは記名押印又は電子署名を行う。
第４章 取締役
（取締役の員数）
第 21 条 当会社の取締役は、７名以内とする。
（取締役の選任及び解任）
第 22 条 取締役を選任し、又は解任する株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行う。
２ 取締役の選任決議については累積投票によらないものとする。
（取締役の任期）
第 23 条 取締役の任期は、選任後10年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
２ 補欠として選任された取締役の任期は、退任した取締役の任期の満了する時までとする。
３ 増員により選任された取締役の任期は、他の取締役の任期の満了する時までとする。
（代表取締役及び社長）
第 24 条 取締役が２名以上ある場合は、そのうち１名を代表取締役とし、取締役の互選によってこれを定める。
２ 代表取締役は、社長とし、会社の業務を執行する。
（取締役の報酬等）
第 25 条 取締役の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当会社から受ける財産上の利益については、株主総会の決議によって定める。
第５章 計 算
（事業年度）
第 26 条 当会社の事業年度は、毎年４月１日から翌年３月31日までとする。
（剰余金の配当等）
第 27 条 当会社は、株主総会の決議によって、毎年３月31日の最終の株主名簿に記載又は記録ある株主又は登録株式質権者（以下「株主等」という。）に対して剰余金の配当を行う。
２ 前項に定める場合のほか、当会社は、基準日を定め、その最終の株主名簿に記載又は記録ある株主等に対して、剰余金の配当を行うことができる。
（配当金の除斥期間）
第 28 条 配当金（中間配当金を含む。）がその支払提供の日から満３年を経過してもなお受領されないときは、当会社はその支払義務を免れる。
２ 配当金には利息を付けない。
第６章 附 則
（設立に際して出資される財産の最低額）
第 29 条 当会社の設立に際して出資される財産の価額は、金３００万円とする。
（設立後の資本金の額）
第30条 当会社の成立後の資本金の額は，金３００万円とする。
（最初の事業年度）
第 31 条 当会社の最初の事業年度は、当会社成立の日から平成○年3月31日までとする。
（設立時の役員）
第32条 当会社の設立時の役員は次の通りとする。
設立時取締役 甲山太郎
設立時取締役 甲山花子
設立時取締役 甲山洋助
設立時代表取締役
○○県○○市○○町○番地○
甲山太郎
（発起人の氏名又は名称及び住所）
第 33 条 発起人の氏名、住所及び発起人が設立に際して引き受けた株式数及び設立時発行株式と引換えに払い込む金銭の額は、次のとおりである。
○○県○○市○○町○番地○
甲山太郎 ２００株 金２００万円
○○県○○市○○町○番地○
甲山花子 ５０株 金５０万円
○○県○○市○○町○番地○
甲山洋助 ５０株 金５０万円
（定款に定めのない事項）
第 34条 本定款に定めのない事項は、すべて会社法その他の法令の定めるところによる。
以上、株式会社ＡＢＣファーム設立のため、この定款を作成し、発起人が次に記名押印する。
令和○年○月○日
発起人 甲山 太郎 ㊞
発起人 甲山 花子 ㊞
発起人 甲山 洋助 ㊞
会社を作った経験のある方は、一般の会社の定款と殆ど変わらないと感じられるかもしれません。
実際、事業目的に農業に係わる事業が掲げられていること、株式の譲渡制限の規定が設けられていることが必要なだけで、農地所有適格法人の定款自体はさほど特殊な条項などは必要とされていません。
比較：一般法人の定款記載例(当事務所法人業務サイト内)
◇【会社設立】定款の記載例 株式会社
法人それ自体の設立方法も一般の会社と大きく変わりません。
むしろ、農地所有適格法人の設立には、株主や役員について種々の要件が必要であり、これを充たせるような人選を行うことの方が重要といえます。
参考