集落営農の法人化

農業は、一定の地域の農地や水を利用して行う地域産業であるという特色があります。

そのため、水の利用について集落の農業者同士で話し合って利用の順序を決めたり、防除等の作業を共同で行うという場面が多くあります。

また、高額な機会は共同で購入して共同で利用することもありますし、その方が個々の農業者の負担軽減にもなります。

そこで、このような集落営農自体を法人化する方法が採られることがあり、国もこれを促進しています。

国がこのような施策を推進するのは、集落の個別の農地に担い手がいないという事態が存在することにもあります。

当の集落の営農者にとっても、収益の拡大や働き手の確保、これを通じた地域の活性化を期待できるというメリットもあります。

そこで、農の雇用事業はじめ、各種の補助や助成が整備されています。