取扱業務
農業法人関係業務
個人農業の法人化手続
すでに農業を営んでいる方が、事業の拡大や節税対策のために法人化するケースが増えています。
このような法人化の手続、すなわち、法人設立手続と成立後の法人への農地の権利の引継ぎの手続を行います。
新規農業参入
他の業種から農業に参入するには、個人農業の法人化よりも手続は煩雑となり、負担も大きくなります。
このような参入に必要な手続を行います。
具体的には、農地の探索、法人の設立手続、法人の変更登記、農地法の許可や農地所有適格法人の審査手続などを行います。
集落営農の法人化
集落の個々の農業をまとめて法人化する場合に、その登記や農地法関係の手続を行います。
農業関連業務
市民農園開設
体験農園などに利用される市民農園（貸し農園）の開設には一定の手続が必要です。
その手続を代行します。
認定農業者申請
各市町村の定める基本構想に適合すると認定された農業者に対しては、種々の支援措置が講じられています。
その認定申請の手続を代行します。
ドローン許可申請
農薬の散布のためにドローンを利用するケースが増えています。
この場合、危険物の投下としてドローンの飛行許可が必要となります。
また、農地や山林の状況確認のためにドローンを飛行する場合、許可が必要となるケースもあります。
この飛行許可申請を行います。
