新しく農業を始めるために農地を借りる場合、農地法の許可が必要となりますが、そのためには、原則として貸主が農地の名義人となっていることが必要です。 また、他の利用権者がいないことや、そもそも当該土地が農地として使える状態で・・・
新規農業参入について
農業法人の企業再編と農地法関係の手続について
法人が新規に農業に参入する方法としては、農地所有適格法人を設立して農地の権利を取得する方法や、一般法人のまま、農地の使用借権、賃借権を取得するという方法が挙げられます。 また、農業法人の買収、合併・会社分割等(いわゆるM・・・
農業の承継者を用意しておくことも必要
農地の権利取得の許可申請において、申請者がある程度の年齢である場合、その承継者について問われることがあります。 すなわち、その申請者はきちんと農業に取り組んだとしても、ある程度の年齢に達していれば、引退までの期間は短くな・・・
新規農業参入の際の注意点
農地法の改正により、制度上、法人による農地の権利の取得要件は緩和されています。 しかし、実際のところ、法人の農地の権利取得については、疑問、あるいは警戒の目で見られることが多いのも事実です。 農業は、自然を相手にし、天候・・・