農業を法人化するにあたって、あるいは参入の目的として、6次産業化を目指すケースがあります。
6次産業化とは、1次産業である農業が、2次産業、3次産業に進出するという意味の、いわゆる造語です。
例えば、農家が農産物を利用してジャムを作ったり、野菜や果物の直売所を設けて直接販売を行うなどです。
また、農場レストランの経営、宿泊施設を伴った体験農園なども6次産業化の例として挙げることができます。
このように6次産業化を視野に入れて農業法人を設立するのであれば、定款の事業目的にこれらの事業を入れておく必要があります。
農産物の加工販売、農園の運営、飲食店経営、宿泊施設の経営などです。
