農地所有適格法人が、農地所有適格法人の要件を欠いてしまった場合、農地の権利を維持することはできなくなります。

所有する農地は、一定の手続を経て国が買収することとなっています。

もっとも、要件を欠いたら直ちに権利を失うというものではなく、売上の割合や構成員、役員などを変更して要件を回復することで権利を維持することは可能です。

どうしても要件を回復することができなければ、契約を合意解除することで権利を元の所有者に戻すこともできます。

国による買収という事態は、実際上は稀でしょう。