一定の期間を定めて農地を賃貸借したとき、その期間は原則として農地の返還は請求できないのが原則です。

農地については賃借権の存続期間は最長50年です。

もっとも、一定の場合は、返還を求めることができるとされています。

合意解除

賃貸人と賃借人が合意して契約を終了することができます。

ただ、後述のように、原則として都道府県知事の許可が必要です。

用法違反

借主には賃貸目的物である農地を用法に従って使用する義務があり(民法594条1項)、これに違反するときは貸主たる農地主は賃貸借契約を解除することができるとされています(民法594条3項)。

例えば、借主が農地を全く耕作することなく放置し、農地が耕作放棄地化するような場合が挙げられます。

解約の申し入れ

期間の定めのない賃貸借契約や、期間の定めが合っても当事者に解約権が留保されている場合、当事者の一方が相手方に契約の打ち切りを通告することにより賃貸借契約を解除することができるとされています(民法617条、618条)。

なお、農地の賃貸借契約を締結した時点では期間の定めがあっても、法定更新があった場合は期間の定めのない賃貸借契約となるため、同様に契約の解除が可能となります。

更新拒絶による終了

期間の定めのある賃貸借契約において、当事者の一方が他方に対し、期間満了の時点で契約を終了させる旨の意思表示をすることをいいます。

この通知は原則として期間満了の1年前から6ヶ月前までに行う必要があります。

これを行わないと、法定更新となります。

なお、上記の各賃貸借契約の解除にあたっては、原則として都道府県知事の許可を要します。